がんについて正確な情報に接してもらおうと「がんを知る全国フォーラムin徳島」(毎日新聞社、徳島新聞社主催、アフラック協賛)が20日、徳島市内で開かれ、約800人が参加した。
東大付属病院准教授で緩和ケア診療部長の中川恵一さんが「がんを知る」と題して基調講演。がんの現状と課題を取り上げながら、予防と、検診による早期発見の重要性を訴えた。
またフリーアナウンサーで厚生労働省の「がんに関する普及啓発懇談会」委員の関谷亜矢子さんや、患者会「ガンフレンド」代表の勢井啓介さんがそれぞれ特別講演。3氏によるフリートークも行われた。
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鳩山由紀夫首相は16日朝、各社の世論調査で内閣支持率が低迷していることについて「一つは政治とカネの問題がある。国民に丁寧に説明し尽くしていかねばいけない。民主党らしさ、これから出す。(国民は)昔のような歯切れの良さを求めている」と述べた。首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる一連の問題が影響を及ぼしているとの認識を示した発言だ。首相公邸前で記者団に答えた。
首相はまた「予算審議を終えて、国民に政策の民主党だから、政策が実現したときに、国民が政権交代が正しかったとの気持ちになると確信する」とも語り、支持率反転に自信を見せた。
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システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)をめぐる民事再生法違反事件で、ワイン販売会社会長野呂周介容疑者(70)からの融資の弁済として、トランス社が当初は新株予約権の譲渡を計画したのに合意できず、最終的に売掛債権を譲渡していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。
同社を実質支配する健康食品会社代表黒木正博容疑者(44)が周囲に「黒い金には損を出せない」と話していたといい、警視庁組織犯罪対策総務課などは野呂容疑者への弁済を優遇した背景を調べている。
黒木容疑者ら6人は2008年8月下旬、トランス社が民事再生法の適用を申請する直前、野呂容疑者のワイン会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
関係者によると、黒木容疑者はトランス社筆頭株主の投資事業組合を通じ、同社を実質的に支配していたとされる。
捜査関係者によると、野呂容疑者は黒木容疑者に3億円を融資し、トランス社が連帯保証していた。
黒木容疑者側は弁済のため、新株予約権の譲渡を計画したが、合意できずに売掛債権を供与したという。
新株予約権は株券への転換が可能だが、トランス社は当時、財務状況が極度に悪化しており、株価も低迷していたという。
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奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で再逮捕された理事長で医師の山本文夫容疑者(52)が、手術の約7カ月後の県の事情聴取に対し、「肝臓手術の経験は10回以上あった」などと、うその回答をしていたことが県への取材で分かった。県警は、山本容疑者が経験や人的態勢が不十分だったことを認識していたとみて調べている。
山本容疑者と同容疑で逮捕された助手の塚本泰彦容疑者(54)は、男性の腫瘍(しゅよう)が良性だったにもかかわらず、「肝臓がん」とうその診断をし、06年6月16日に摘出手術を実施。その際、肝静脈を傷つけて大量出血させた。男性は出血が止まらず、死亡した。
通常、肝臓手術は経験を積んだ執刀医や麻酔医ら医師3〜5人の態勢で行うが、山本容疑者らは経験がなかったうえ、輸血の準備もせず、2人で実施した。【上野宏人、大森治幸】
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